●「働き方改革」や新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、在宅勤務や複数拠点からの通勤など、人々の働き方が多様化しています。
●雇用や勤務を取り巻く環境の変化に伴い、源泉所得税の実務においても、在宅勤務手当や通勤費、各種の福利厚生費の取扱いなど、新たな論点が多々生じてきています。
●そこで本書は、これら新たな雇用・勤務環境下において生ずる源泉所得税の各種取扱いを含め、源泉徴収の要否を判断する上でポイントとなる、給与、報酬等の人的役務に関するQ&Aを取りまとめました。
●年末調整や退職給与のほか、報酬料金や非居住者等所得など、人的役務の報酬に関するQ&Aを幅広く収録していますので、源泉所得税の実務に携わる方々の必携書となっています。
※本書は、令和3年7月1日現在の法令・通達、及び著者が執筆時までに入手した情報に基づいています。
第1章 新たな雇用環境と源泉徴収
源泉徴収要否の判断ポイント／収入を受けるのは本人（個人）か会社（法人）か／収入の確定時点で居住者か非居住者かを判定／収入の確定時点とは／居住者と非居住者／外国人給与所得者／新たな雇用関係等と所得区分／一時帰国と国内源泉所得／誰が支払うのか／どこで支払うか／何時（いつ）支払うか
第2章 新たな勤務環境と源泉徴収
在宅勤務／通勤／旅費／ワーケーション／ブレジャー／宿泊費用の負担／ワーキングスペース／食事の支給／社宅等の貸与／見舞金
第3章 現物給与の源泉徴収
現物給与／学資金／制服等／レクリエーション／永年勤続記念品等／創業記念品等／商品等の値引販売／福利厚生施設の利用／保険料負担／ストックオプション／報償金等／転籍助成金
第4章 年末調整
年末調整の対象給与／年末調整の要否／扶養親族等の所得金額／扶養親族等の範囲／国外居住親族／ひとり親と寡婦／所得金額調整控除／その他の所得控除等／給与所得者の申告書／保険料控除／住宅借入金等特別控除／マイナンバー
第5章 退職給与
退職給与の範囲／企業年金からの一時金／執行役員／勤続年数／特定役員退職手当等／短期退職手当等（令和4年分以後の所得税について適用）／源泉徴収税額の計算
第6章 報酬料金
原稿料など／講演料／外交員報酬／弁護士等／経営コンサルタント等／契約金
第7章 非居住者等所得
給与／役員／退職手当等／退職年金／その他の報酬や対価／租税条約：自由職業者／租税条約：芸能人／租税条約：短期滞在者／租税条約：事業修習者等／租税条約：届出書
＜参考図表＞
年末調整のための人的所得控除等の要件と控除額の概要
年末調整で各種控除を受けるための申告書と税額計算の流れ
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