3
4.5
菅義偉首相は2020年10月26日、国会での所信表明演説の中で、日本政府として初めて2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にするとの政策目標を表明しました。今年11月に英グラスゴーで開催されるCOP26（2020年度は開催されず延期）ではさらなるカーボンニュートラルの議論がなされると思われますが、この目標を実現するための経済政策の道筋は日本では明確にはなっていません。
日本経済研究センターは、人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながるIoT、ビッグデータが広く深く普及した第4次産業革命後のデジタル経済を想定、2050年度に13年度 比8割削減した場合の経済構造や削減コストを試算しています。現状で想定できるデジタル経済へ全面的に移行すれば、エネルギー消費量は6割減少し、さらに1万円／トン・CO2(t-CO2)の環境税（炭素税）を課税すれば8割削減は可能、との結果が得られています。1.5℃目標の達成には税率を2.1万円超にするほか、脱原発に移行するならば、CO2を地中埋設するCCS（CO2の回収・貯留）が必要になります。デジタル経済への移行が、生産性向上につながる経済改革だけでなく、結果的に温暖化ガス削減にも貢献し、排出量ゼロも可能性があるのです。
本書は、ここまで日本経済研究センターに蓄積されてきた地球環境問題の知見と長期予測の成果を活用してカーボンニュートラル実現のために必要な制度、政策と企業の選択を明らかにするもの。日経センターでは企業のDXなしにはカーボンニュートラル実現は不可能としており、本書は企業にとっても関心が持たれる分析となります。
序 章 2050年ーー2つの選択
第1章 展望ーー「実質ゼロ」への道
第2章 構造ーー産業地図 様変わりも
第3章 戦略ーーエネルギー需給の現実と未来
第4章 制度ーーカーボンプライシング（CP）なくして脱炭素なし
第5章 変容ーー企業、消費者の役割が変わる
第6章 政策ーー地球環境で各種規制の統合を
第7章 協調ーー世界的協力の必要性と可能性
第8章 21世紀における生命と地球の安全保障
CN（カーボンニュートラル）キーワード
他のユーザのコメント