本書は、自身も税理士である著者が、関与先での顧問税理士業務を行う場合に、最近急増している税務訴訟のリスクを軽減し、責任を限定するなかでの、自分の知恵と工夫で顧問先の経営者や資産家の問題を解決できるように、問題が生じる前にその芽を摘んでおく予防的アドバイスができるような目線で執筆した書籍であり、第1章で、これからの税理士業務に必要な考え方を述べたのち、第２章以下で、相続税、小規模宅地特例、一般社団・財団法人、信託、法人税、会社法、自己株式・種類株式、組織再編成、グループ法人税制、事業承継税制の知恵と工夫を詳述している。