◆法人税基本通達は、法人税の一般的、基本的な解釈基準ですから、通達各条文の制定に至る理論的根拠やその経緯を知ることによって、正しい理解、実務への応用ができます。
◆本書は、法人税基本通達の全項目について、通達原文、改正の経緯、関連法令の概説、旧通達との関連、条文制定の趣旨、狙いを含めた実務解説、適用時期の形で構成し、詳説しています。
◆内容はできるだけ詳細に解説されていますので、具体的な理解が得られます。
◆本版は、令和4年6月24日付課法2-14改正通達までを収録した最新の内容となっています。
◆令和4年4月1日以後開始事業年度からグループ通算制度の適用が開始されたことに伴いグループ通算通達に定められていた各通達が移管されたことに対応して、新たに解説を追加しています。また、少額減価償却資産の取扱いの改正や証拠書類のない簿外経費についての損金不算入措置の創設に対応した解説の追加、その他、経済取引の変化に合わせ、時宜に応じた取扱いの解説の改訂を行っています。
◆経理担当者、職業会計人、税務職員の必携書です。
第1章 総則／第2章 収益並びに費用及び損失の計算／第3章 受取配当等／第4章 その他の益金等／第5章 棚卸資産の評価／第6章 削除／第7章 減価償却資産の償却等／第8章 繰延資産の償却／第9章 その他の損金／第10章 圧縮記帳／第11章 引当金／第12章 繰越欠損金／第12章の2 組織再編成に係る所得の金額の計算／第12章の3 削除／第12章の4 完全支配関係がある法人の間の取引の損益／第12章の5 リース取引／第12章の6 法人課税信託に係る所得の金額の計算等／第12章の7 完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算／第13章 借地権の設定等に伴う所得の計算／第13章の2 外貨建取引の換算等／第14章 特殊な損益の計算／第15章 公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税／第16章 税額の計算／第17章 申告、納付及び還付／第18章 退職年金等積立金額の計算／第19章 削除／第20章 外国法人の納税義務
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