トヨタの奥田氏から、キャノンの御手洗氏に財界の総理（経団連会長）が変わって1年以上たった。奥田氏はかなり政治に口を出したが、出身会社が国の規制をうける面が強いということが大きく作用していたと理解していた。しかし、そうではないキャノン出身、しかもアメリカ型経営に疑問を投げかけ、日本型経営のよさを強調していた御手洗氏も前会長と変わらない政治への口出しぶりである。偽装請負問題では「法律が悪い」と言わんばかりの主張には、法令順守を題目に掲げる企業への信頼を失わせるものさえ感じた。 財界とは対極にある共産党の国会議員による財界分析もこうした状況を理解する上で助けになると思う。