満身創痍ともいうべきアメリカの現実を浮き彫りにする。『「教育」「いのち」「暮らし」という,国民に責任を負うべき政府の主要業務が「民営化」され,市場の論理で回されるようになった時,はたしてそれは「国家」と呼べるのか?』の著者の問いは,そのまま我が国にも当てはまる。