これが人口統計に元づくシナリオ、早く手を打たないとみんなオロオロする。東京都、東京通勤圏も安泰ではない。ずっと後で起こると思っていたことが2020年東京オリンピック直後にやってくる。政治家、自治体職員、会社役員、学校の教員、保育士、若者たちに読んで欲しい。貴重な提言も載っている。第一次ベビーブーマー、第二次ベビーブーマー必読の書。

『未来の年表』シリーズ100万部突破！！！ 日本が人口減少社会にあることは「常識」。だが、その実態を正確に知る人はどのくらいいるだろうか？　第1部では「人口減少カレンダー」とし、2017年から2065年頃まで、いったい何が起こるのかを、時系列に沿って、かつ体系的に示した。第2部では、第1部で取り上げた問題への対策を「10の処方箋」として、なるべく具体的に提示した。本書は、これからの日本社会・日本経済を真摯に考えるうえでの必読書となる。 ＜主な内容＞ 第1部　人口減少カレンダー 2017年　「おばあちゃん大国」に変化 2018年　国立大学が倒産の危機へ 2019年　IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ 2020年　女性の2人に1人が50歳以上に 2021年　介護離職が大量発生する 2022年　「ひとり暮らし社会」が本格化する 2023年　企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる 2024年　3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ 2025年　ついに東京都も人口減少へ 2026年　認知症患者が700万人規模に 2027年　輸血用血液が不足する 2030年　百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える 2033年　全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる ・・・ほか 第2部　日本を救う10の処方箋　--次世代のために、いま取り組むこと 「高齢者」を削減／24時間社会からの脱却／非居住エリアを明確化／中高年の地方移住推進／第3子以降に1000万円給付　 ・・・ほか はじめに 第1部　人口減少カレンダー 序　2016年、出生数は100万人を切った 2017年　　「おばあちゃん大国」に変化 2018年　　国立大学が倒産の危機へ 2019年　　IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ 2020年　　女性の2人に1人が50歳以上に 2021年　　介護離職が大量発生する 2022年　　「ひとり暮らし社会」が本格化する 2023年　　企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる 2024年　　3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ 2025年　　ついに東京都も人口減少へ 2026年　　認知症患者が700万人規模に 2027年　　輸血用血液が不足する 2030年　　百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える 2033年　　全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる 2035年　　「未婚大国」が誕生する 2039年　　深刻な火葬場不足に陥る 2040年　　自治体の半数が消滅の危機に 2042年　　高齢者人口が約4000万人とピークに 2045年　　東京都民の3人に1人が高齢者に 2050年　　世界的な食料争奪戦に巻き込まれる 2065年〜　外国人が無人の国土を占拠する 第2部　日本を救う10の処方箋　--次世代のために、いま取り組むこと 序　小さくとも輝く国になるための第5の選択肢 1・「高齢者」を削減 2・24時間社会からの脱却 3・非居住エリアを明確化 4・都道府県を飛び地合併 5・国際分業の徹底 6・「匠の技」を活用 7・国費学生制度で人材育成 8・中高年の地方移住推進 9・セカンド市民制度を創設 10・第3子以降に1000万円給付 おわりに　未来を担う君たちへ 結びにかえて