敗戦後、「通商産業省」が日本の産業界を立て直そうとして必死で奮闘していた時代の様子が窺われます。 その後、「護送船団方式」と呼ばれて批判の対象となっていった訳ですが、今となっては、現在の我が国工業製品の競争力が低下した原因の一端が、「経済産業省」が主導して国策として取り組む事が無くなったところにあると思えてなりません。 ライバルである米国もEUも中国も、政治と行政が強烈に主導し、梃入れしているのですから。