エンロンとワールドコムの不正会計問題の生起を機に、２００２年に執筆された「国際金融戦争」で、既に著者はアメリカ帝国と資本主義の崩壊（米国で今行われている企業の国営化というのは社会主義である）を“予言”していた。 本書ではさらに、 １．我々が正しく認識しなければいけないのは、現在の状況が「金融危機」ではなく「金融腐敗」であり、「金融メカニズム」の崩壊ではなく、「資本主義制度」の崩壊であるということ。 ２．上記の不正会計問題を引き起こしたメンバーが２００８年の金融恐慌を起こしたメンバーと同じであるが故に、バブルで“消えた”８２０兆円もの金は金融マフィアの裏庭に保存されていて、何年か後に２１世紀に入って３度目の金融腐敗が起きることは必至であること。 であることを述べ、このバブル崩壊の責任者として“国際殺人・泥棒クラブ”のメンバーであるグリーンスパン、元財務長官ルービン、キッシンジャーとH.ボールソン等を挙げる。 また、オバマ新政権の大物スタッフに、G.ソロス（ソロスは今回のバブル崩壊を「私の生涯で最大の危機・スーパーバブル」と言っている）と組んで統治にうつつを抜かしていた元FRB議長ボルガ－、サマーズ、ガイトナー等が就任し、今回の“犯罪”を起こした犯罪者に犯罪を取り締まれとでもいう絶望的な布陣になっていることを指摘している。その上で、米国財政が生き延びる手段は、 １．米国債をFRＢが買い取ってFRBがそのためのドル札を印刷するというイカサマ ２．敗戦直後の日本がやった従来紙幣の流通停止と新円の発行のような、新ドルの発行と通貨の切り下げでドルの価値を一夜で変えること も、あり得ないことではないといい、この場合、ドルは基軸通貨ではなくなり、ドルで外貨準備高を保有する日本は大損をすることになる、と指摘している。 著者は、こう結ぶ。 日本でもリーマンブラザーズ東京支店の顧問役だった榊原英資、堺屋太一や、リーマンに簡単に手玉にとられたホリエモンを経済改革の旗手と持ち上げた竹中平蔵、村上ファンドで資産を転がしていた福井俊彦が大手を振って歩いている。 日本は、ゆうちょ、かんぽの上場も取りやめ、今こそ半世紀前にスカルノが警鐘を鳴らした“植民地支配”を脱しなければいけない。