インクルーシブ教育推進は、人権の問題だ
2009 年夏に発足した民主党政権下で本格始動した障害者制度改革は、2013年6月に障害者差別解消促進法の成立を経て、2014年1月の障害者権利条約批准で一応の終息を見た。本書では、この間インクルーシブ教育への制度的転換を求めてきた経緯を振り返り、その到達点と今後に向けての課題を確認する。実際には、今なお親が我が子を振り分けていることが多いことを踏まえ、視察先の北欧やイタリアの現状を報告する。昨年10月に逝去した弁護士の大谷恭子さんのライフワークでもあったインクルーシブ教育と障害者差別撤廃への取り組みを余すところなく収載した。
1 国際社会の流れ
2 日本の障害児教育の流れーー専門家による振り分け
3 制度改革の転換への提言
4 インクルーシブ教育における合理的配慮
5 教育現場は変化したかーー医療的ケア児の就学裁判について
6 川崎裁判の違法性
7 2022 年総括所見の内容
8 私たちは何をするべきか
9 特別支援学校(学級) が増え続ける現状を当面どう変えるか
10 障害者権利条約24 条とは
11 スウェーデンのインクルーシブ教育視察


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