かなり生々しい具体的な教科書ですが、予防法務的観点から購入しました。初心者総務管理者とすると、イザというときに備えて勉強するには最適でした。でも、あまり、実践でこの知識を使う場面はないよう手当していくことが大事ですね。

解雇事由ごとに裁判例90件を整理して、解雇等の効力、事案の概要、事実関係のポイント、裁判所の判断、実務上の指針について解説。特に、他の案件でも適用できる判断基準や背景となる考え方、訴訟対応を有利に進めるために主張・立証すべき事実などを取り上げる。 ○解雇事件の裁判例について、判決文を読まずに事実関係、判断内容がすぐに把握できる！ ○裁判例から推察される判断基準や考え方、主張・立証すべき事実を確認でき、担当事件への適用を検討できる！ ○解雇事由ごとに整理されているため、担当事件に関係のある裁判例をすぐに探し出せる！ 第1　普通解雇 　1　能力不足・勤務成績不良・適格性の欠如 　2　職務懈怠（欠勤・遅刻・早退の過多、勤務態度不良等） 　3　協調性の欠如 　4　経歴詐称 　5　業務命令違反・職場規律違反・その他非違行為 　6　精神・身体の障害による労働能力喪失 　7　試用期間中の解雇・本採用拒否 　8　その他 第2　懲戒解雇 　1　経歴詐称 　2　職務懈怠 　3　業務命令違反 　4　職場内における金銭上の不正行為（横領・背任行為等） 　5　職場内における規律違反 　6　会社の財産の無断使用 　7　ハラスメント行為（セクハラ・パワハラ等） 　8　企業秘密等の情報漏えい 　9　内部告発 　10　競業行為・引き抜き行為 　11　私生活上の非行行為 　12　労働組合の活動にかかわる行為 　13　その他 第3　公務員に対する分限免職・懲戒免職 　1　分限免職 　2　懲戒免職