子どもは誰のものか？ 離婚後「共同親権」が日本を救う

日本は国際的にも珍しい単独親権制度であるため、別居や離婚となった場合、強力な権限を持った単独親権者の意向により、片方の親や親族と子どもとの関係が抹消されます。また、いきすぎたフェミニズムを背景に、何でもDVとされ、避難の名目で突然、子どもがいなくなり、どこで何をしているのかわからない状態となります。離婚弁護士が子どもと別居親を引き離し、「子どもに会いたければ離婚せよ。養育費等を増額せよ。」と交渉することも日常茶飯事です。離婚弁護士は子どものための養育費等から報酬を得ます。家庭裁判所や行政、警察も保身のため、子どもを確保している側の意見を全面的に支持します。子どもが別居親に会いたいと話しても考慮しません。行方不明の配偶者や子どもに送金するだけのATMの完成です。嘉田先生はこのような状況を常に忖度なしに発信し、本当の意味で弱者救済を行ってらっしゃる数少ない国会議員です。子どもがいる家庭は誰も他人事ではありませんので、必ずお読みになることをおすすめします。記載されている事柄は真実です。例え別居親が自死したとしても、離婚弁護士は容赦しません。葬儀時の子どもへの過度な制限や多額の相続財産の要求等、この国のモラルは崩壊しています。