軍産・医産・刑産複合体等、政府と民間企業の癒着により、軍事費、医療費、社会保険料、学費等が高騰を続ける。又全てをビジネスの対象とし、メディア等を使って恐怖心を煽り（テロに対する軍事費、学位が無いと就職出来ないと大学等）、人件費を減らす為に刑務所内の受刑者（時給20円等）を雇ったりする。受刑者は部屋代・食事代・トイレットペーパー代等をその給与から差し引かれて出所時には多額の借金を抱え、前科が在る事で就職する事も出来ずに又犯罪を犯して刑務所に戻る。3回戻るとスリーストライク法により死刑とされる。貸し手の譲渡で学資ローンの金利が上がり続け、学生は例え就職出来ても多額の借金の影響で解雇され、低賃金のアルバイトを掛け持ちして１日中働いている。米国旅行中の怪我で現地で治療を受けた日本人が帰国後、米国保険会社の取り立て屋に高額医療費を請求される。医師に成る為に2000万円の学費を必要とし、その返済の為に低収入の家庭医が不足し、早期発見・早期治療が難しく患者は増える。国民皆保険制度等、社会主義的要素を取り入れようとするオバマ大統領の理想は正しいが、そのブレーンや周囲の組織・団体等により阻まれていると思います。日本も格差が広がって来ているが、消費税を上げる前に所得の再分配（所得税の累進課税）を以前の様に戻し、所得の多い者は足るを知り、清貧の思想を持つという日本人の原点に戻る必要がある様に思います。年収2・300万円の市井の人々はどうする事もできず、我慢し節約して生活するしかない。