新聞やTVなどで語られることのない金融崩壊（筆者は"金融腐敗"と言っている）に至るまでの真実が語られている。 アメリカから毎年「年次改革要望書」が日本に提出されていて、規制緩和の名の下にアメリカの良いように日本が変わっていっていることは知っていたが、その中味さえもユダヤ系「金融マフィア」によって仕組まれていたこと、その"首謀者たち"たちがアメリカ政府の主要ポストについて政治を操っていたことなどが新たに分かった。 郵政民営化の裏に、日本人の貯蓄資産を狙う意図があったとは・・ 郵政民営化に反対した自民党議員はこのことに反対したかったのか、もしそうだとすればなぜもっと声高にそのことを発言し国民に訴えて反対しなかったのか。 ニューヨークタイムズの風刺漫画が引用されて紹介されているが、なぜ日本の新聞やTVなどのマスメディアは、これらのことを報道し追求しないのか。 ホリエモンのときに、その資金源はリーマン・ブラザースだという報道は聞いた記憶はあるが、そもそもリーマン・ブラザースがどのような会社なのか、資金提供の意図は何なのか、そういう突っ込んだ報道は聞いた記憶がない。 この広瀬氏の書いた内容が全て真実だという保証はないが、限りなく真実に近いのだろうと思われる。だからといって我々のような一般国民に何が出来るのかは分からないが、知らないままにアメリカの属国になってしまうことを何とか回避したいものだと感じる。 規制緩和、民営化、グローバル化が「善」で、保守、保護主義は「悪」という意識がいつの間にか浸透してしまっているが、それさえも疑ってかかる必要があるということを強く感じた。