日本総研に籍を置く著者が政府の日本創生に物申す。『地方消滅』とは対極のタイトルだが、ICT技術（介助ロボットや自動運転車両など）により高齢化が進展した地方でも住み続けられるという論旨には素直に頷けない。人口減で地方が強くなるには、都市計画、個人資産の流動や収用など大胆な法改正による制限が必要だ。結果としてコンパクトシティができるようになれば理想。地方が消滅するのではなく、地方自治体という枠だけが消滅するという主張はそのとおり！